会社の本店移転に伴い必要となった手続き – 東京から横浜へ

横浜第二合同庁舎 ビジネス

会社の本店を東京から神奈川(横浜)へ移転しました。といっても、既に会社のオフィスは横浜市内へ移転済だったので、今回は書類上・登記上の本店移転を一足遅れて行ったことになります。

これで、自宅だけでなく会社も横浜になりました。以後よろしくお願いいたします。(念のため付け加えておきますけど、写真は弊社ではなく横浜法務局ですからね)

本店移転に付随して必要となった手続き

ということで、会社の本店移転は小さな会社といえども、実際の引っ越し作業以外に様々な手続きの必要が生じます。そしてこれが、仕事の合間に進めるにも意外と面倒。

今回の移転に伴って必要となった諸手続きについて、備忘録的に以下にまとめてみました。

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本店移転の登記

まずは会社の本店移転といえば、商業登記の変更が必要ですね。登記変更は自分で法務局へ行って手続きをすることもできますが、今回は司法書士さんにお願いしたので、私がやったことといえば書類にハンコを押すくらいです。

東京から横浜への移転においては都道府県を跨ぐことになるため、当然ながら法務局の管轄が変更となります。となると、登録免許税は出て行く東京側と入る横浜側、両方の法務局ぶんが発生します。具体的には3万円×2で6万円。

自社で手続きを進める場合は、ネットである程度書類のひな形を揃えて記入して、あとは法務局の窓口で相談すれば(本店移転登記に限れば)特に難しいことはないです。ただし、所在地を1-1-1とかハイフンで繋げると素人が登記した感が強いので、そこだけ「何丁目何番何号」とか少し注意したほうがいいかも。さらに言うなら「何丁目」のところは漢数字、それ以降はアラビア数字です。

社会保険等の変更届

会社の社会保険等についても本店移転の変更届の提出が必要となります。とはいえ、今回はこれも社会保険労務士さんにお願いしたので、作ってもらった書類への押印と移転後の登記事項証明書(登記簿謄本)の添付で済みました。

税務署等への変更届

こちらも税理士さんへお願いしてしまったので、私が行ったのは書類への押印くらいです。

賃借物件の情報変更

本店が東京の段階で横浜に会社の事務所物件を賃借している状態でしたので、この賃貸借契約上の会社本店所在地を横浜のもの(つまり契約した物件の所在地)に変更しました。これ自体は再度の契約書作成までは不要で、覚書程度で完了。

前述の社会保険等の変更届も含め手続きのほとんどがそうですが、これらは前述の本店移転登記が完了して、新所在地での登記や印鑑証明書が取得可能な状態に至ってから進めました。そうじゃないと、新たな本店所在地を証明する書類が取得、添付できないため。

銀行への変更届

会社の場所が変わったので、取引銀行への本店移転の変更届も提出しました。最近は振り込め詐欺等の影響もあって、本店が移転しても新たに移転先の最寄り支店で口座を開設する(変更する)ことが難しくなりましたね。

というか、原則として以前の所在地最寄りの支店のまま継続利用する金融機関がほとんどなのかな。せっかくだから横浜側の支店名になると良かったんですが、それは叶わず既存の銀行口座の支店は東京のままになりました。

携帯電話の変更手続き

会社で契約している携帯電話も、本店移転に伴って変更届を提出しました。変更届が漏れていると、以前の本店所在地に請求書・領収書等が発送されてしまうので、早めに対応。

サーバー会社等の変更手続き

会社で契約しているドメインやレンタルサーバーの会社にも、本店移転に伴う変更手続きを行いました。提供サービスの内容がネットなので、ネット上で手続きがすべてできるかなと思ったのですがそうでもなく、書類に押印して窓口まで発送する必要がありました。(ここは契約会社によって異なる可能性あり)

あと、ここ数年でクラウドサービス的なものと契約している数もいつの間にか増えていて、それらの住所情報の変更も思ったより数が多かったです。

レンタルオフィスの変更手続き

横浜に賃借した事務所以外にもレンタルオフィスの契約があるため、そちらも本店移転の手続きが必要でした。この手続きには事務手数料が数万円発生。個別の金額はそれほどではなくとも、移転全体で合計していくと結構なコストになりますね。

どこの会社のレンタルオフィスを利用しているかにもよりますが、この変更手続きは書類作成や返送などは今回意外と手間に感じました(事務所として借りている部屋は覚書程度で済んだのと比較して)。

プロバイダーへの変更手続き

横浜の事務所へ引いた電話回線、ネット回線に関しても、契約締結の段階では本店が東京になっているので、本店を移転した旨の変更手続きが必要でした。

クレジットカードの変更手続き

個人用のクレジットカードは自宅住所が変わるわけではないため手続き不要ですが、法人用で作ったカードは会社の場所が変わることになるため変更しました。

郵便局への転送届

それから、移転前の本店へ届く郵便物を転送してもらうために、郵便局への転送届を提出しました。こちらはネットからでもできるので楽ですね。

銀行口座の開設

せっかく横浜へ移転したので、地元の銀行である横浜銀行さんで法人口座の開設を行いました。

都市銀行で法人口座を開設しようとすると、なぜ口座を開設する必要があるのか、どんな形態で口座を活用する予定なのか、具体的な取引先はどこか、今後の事業計画はどうなっているか、そもそもなぜ他行ではなく当行で口座を開設する必要があるのか、などなど、結構根掘り葉掘り聞かれて大変だったりします。

が、今回の横浜銀行さんでの口座開設はそういった「融資受けるわけじゃないんですけど・・・」と思えるほどの細かなヒアリングはなく、まさに口座を開設するために必要な書類に記入して窓口でちょっと話して提出するだけだったので、手間を取られずかなり助かりました。

名刺の刷り直し

それから所在地や電話番号が変更になるので、名刺の刷り直しですね。こちらは登記が上がらずとも先に作っておくことができるので、本ページでは最後になりましたが実際は最初に発注してしまいました。

本店移転全体では色々と変更手続きが面倒

以上、会社の本店を移転したときに発生した変更届もろもろについてでした。1つ1つは大した手続きでもないのですが、バラバラと本業の合間に複数の変更届を出していくことになるので、全体としては結構面倒な印象です。

実は今回、本店移転と合わせて会社名も変更したので、その変更届がまた意外と手間でした。その辺は別記事にて触れています。

会社の社名変更(商号変更)の前後で必要となった手続き
先月、会社の所在地を横浜に移転しましたが、社名が会社設立当時にとりあえずで付けたままになっていたため、業態が分かりやすいものに合わせて商号(会社名)の変更を行いました。 社名変更自体は登記を変えるだけでよいのですが、それに付随して発生...